福島原発汚染水の処分について中国外交部「日本は『6つの義務』を負うべき」

外交部（外務省）の11日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本による福島原発汚染水処分に関する質問に答えた。

【記者】韓国の最大野党「共に民主党」が先日「日本福島原発汚染水対策団」を日本に派遣し、福島原発汚染水の海洋放出への深い懸念を日本社会に伝えた。少なからぬ日本国民も抗議集会を開き、日本政府による原発汚染水海洋放出計画の推進に反対し、このやり方が日本及び全世界の人々の健康に潜在的リスクをもたらすことを指摘した。これについて、中国としてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。すでに中国側は、福島原発汚染水の海洋放出という日本政府の決定に対する重大な懸念と反対を繰り返し表明してきた。

福島原発汚染水は福島原発事故で溶融した原子炉の炉心に直接接触し、60種類以上の放射性核種を含んでいる。多くの核種はまだ有効な処理技術がなく、一部の長寿命放射性核種は海流に乗って拡散し、生物濃縮効果によって環境中の放射性核種の総量をさらに増やし、海洋環境と人の健康に予測不能な危害をもたらす可能性がある。

一般国際法及び国連海洋法条約などの規定に基づき、日本には環境汚染を防ぐためにあらゆる措置を講じる義務、影響を受ける可能性のある国に通知して十分に協議する義務、環境への影響を評価・監視する義務、危険の最小化を確保するための予防措置を講じる義務、情報の透明性を確保する義務、国際協力を行う義務がある。

だが、日本は様々な口実を設けて責任や義務を逃れようとし、様々な処分案を十分に研究・論証しないまま、私利のためだけに原発汚染水の海洋放出を決定した。これは他国と全人類にリスクを転嫁するもので、極めて無責任だ。

我々は改めて日本側に対して、国際社会と自国民の理にかなった懸念を正視し、予測不可能なリスクを国際社会に転嫁するのではなく、海洋放出以外の処分案を十分に研究・論証することを含め、国際的義務、国際的安全基準、国際的に望ましい実践に合致する安全な方法で原発汚染水を処理するよう促す。周辺諸国などステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して合意に達する前に、原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月12日