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李強総理は18日、米国のケリー気候変動問題担当大統領特使と北京の人民大会堂で会談した。新華社が伝えた。
李総理は「昨年、習近平国家主席とバイデン大統領はインドネシア・バリ島で会談し、一連の重要な共通認識に至り、中米関係発展の方向性を示した。中米双方は実際の行動によって両国首脳間の共通認識を実行に移し、溝を適切に管理・コントロールし、中米関係が早急に健全で安定した発展の軌道に戻る後押しをする必要がある」と指摘。
また李総理は「現在、世界的な気候変動対策は極めて困難な課題であり、中米を含む各国が協調を強化し、共通認識を形成し、行動を急ぎ、気候変動対策で最大限力を合わせる必要がある。多国間主義を実践し、国連気候変動枠組条約及びそのパリ協定の定めた目標と原則を堅持する必要がある。中米双方が引き続き協力精神を堅持し、互いの核心的懸念を尊重し、十分な意思疎通を通じて小異を残して大同につき、より実務的な制度化された協力を検討し、多国間の気候ガバナンスプロセスを推進し、パリ協定の全面的で効果的な実施を確保することを希望する」とした。
ケリー特使は「米国は米中関係の安定維持を望んでいる。中国側と協力を強化し、気候変動など差し迫ったグローバルな課題に共同で対処し、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議の成功を後押ししていきたい」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年7月19日
