福島原発事故の被災者問題に国連人権理事会で批判が集まる

第53回国連人権理事会が6月19日から7月14日までスイス・ジュネーブで開催された。会議では、福島原発事故の被災者問題について各国の関係者や機関の代表から批判の声が上がった。2022年に訪日した国連「国内避難民の人権に関する特別報告者」（当時）のセシリア・ヒメネス＝ダマリー氏は、国連人権理事会に提出した報告書の中で、国内避難民の人権保障の面で日本政府には多くの問題があると指摘した。人民日報が伝えた。

ヒメネス＝ダマリー氏は2018年以降、数回にわたり訪日を求め、ようやく2022年9月26日から10月7日までの訪日許可を得た。ヒメネス＝ダマリー氏は声明で、2011年の福島第一原子力発電所事故の発生以来、日本国内の避難民は住宅、健康、生計、社会参加、子どもの教育など基本的権利が損なわれたと指摘。日本政府は福島原発事故の避難民を無条件でサポートしなければならないとした。

ヒメネス＝ダマリー氏は今回の国連人権理事会に提出した報告書で、「福島原発事故は47万人余りの避難民を生んだ。現在もなお数万人の避難民が不確実な将来に直面している」とした。

国連人権理事会は7月10日、日本のUPR（普遍的・定期的レビュー）を行った。オーストリア、チャド、サモア、バヌアツなど各国代表は福島被災民の人権状況について批判や提言を行い、日本政府に対して、福島原発事故の避難民の人権の保護、避難民への継続的支援、原発事故の影響を受けた女性の経済的自立の実現への支援、国内避難民が脅迫や経済的困難から福島原発周辺地域への帰郷が困難となることのないようにし、帰郷前にその安全、健康、権利を保障することを求めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月14日