米国の通商法301条に基づく対中追加関税の見直し結果に中国商務部がコメント

中国商務部（商務省）の報道官は14日、米国が通商法301条に基づく対中追加関税（「対中301関税」）の4年期の見直し結果を発表したことについて談話を発表し、断固たる反対と厳正な申し入れを強調した。

5月14日、米国は対中301関税の4年期の再審査結果を発表。これまでの対中301関税を基礎に、中国から輸入する電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネル、重要鉱物、半導体、鉄鋼・アルミ、港湾クレーン、個人防護装備などの製品に対する関税率をさらに引き上げるとした。

これについて、商務部の報道官は「米国は国内政治上の考えから、301関税の見直し手続を濫用し、一部の中国製品に対する301追加関税をさらに引き上げ、経済・貿易問題を政治化し、道具化した。これは典型的な政治工作であり、中国はこれに強い不満を表明する。世界貿易機関（WTO）は301関税はWTO協定違反であるとの裁定をとうに下している」と指摘。

また同報道官は、「米国による301関税率引き上げは『中国の発展を抑えつけ、封じ込めることを求めない』『中国とのデカップリングやサプライチェーンの分断を求めない』というバイデン大統領の約束に背くものであり、両国首脳間の共通認識の精神とも一致せず、両国間の協力の雰囲気に深刻な影響を与えることになる。米国は直ちに誤ったやり方を正し、対中追加関税措置を撤回するべきだ。中国は自らの利益を守るために断固たる措置を講じる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月15日