国家国際発展協力署「グローバル発展協力の強化という中国の約束は変わらず」

トランプ政権発足後、米国の対外援助政策は大きく変更され、米国際開発庁（USAID）の対外援助協力プロジェクトの9割以上が取り消された。中国の国家国際発展協力署の李明報道官は17日の定例記者会見で、これに関する質問に対し、「米国の対外援助政策は明らかに変更され、9割以上の援助プロジェクトが削減された。このような変更は、米国が国連の枠組みの下で行った約束や義務に反し、潮流に逆行する動きであり、支持を得られない」と述べた。新華社が伝えた。

李報道官は「大国はしかるべき国際的義務を引き受け、大国としてのコミットメントをしっかりと果たすべきである。グローバル発展協力への資源投入の拡大という中国の約束に変更はなく、内政に干渉せず、いかなる政治的条件もつけず、空手形を切らないという中国の原則に変更はなく、力に応じて実施し、全力を尽くすという中国の対外援助の位置付けに変更はなく、発展途上国及び先進国の発展パートナーとの平等な協議、協力・ウィンウィンという中国の立場に変更はない」と説明。

「我々は先進国に対して、真の多国間主義を堅持し、発展援助の約束を履行し、責任とコミットメントを示し、ゼロサム思考を捨て、グローバル・サウスと団結し、国連の『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実行と人類運命共同体の構築を後押しするために共に努力するよう呼びかける」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月18日