「反国家分裂法」施行20周年座談会が東京で開催

在日華僑界主催の「反国家分裂法」施行20周年座談会がこのほど、東京で開催された。人民日報が伝えた。

中国の呉江浩駐日大使は「台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、これは歴史であり、事実でもある。今年は台湾光復80周年にあたる。中国人民抗日戦争の勝利によって、台湾地区は中国の版図に復帰した。主要戦勝国が当時発表した『カイロ宣言』『ポツダム宣言』はいずれも、日本が盗取した台湾地区を中国へ返還することを明確に規定し、日本も『ポツダム宣言』の受諾と無条件降伏を宣言した。これらはいずれも台湾地区に対する中国の主権を確認するものであり、戦後国際秩序の重要な構成要素となっている」と指摘。

「台湾問題の解決と祖国の完全統一の実現は、中国共産党の歴史的任務であり、全中華民族の共通の願いである。20年前、『台湾独立』分裂活動が日増しにはびこり、国家の主権と領土的一体性が深刻に脅かされる中、『台湾独立』分裂に反対し、これを抑え込み、祖国統一を促進するために、中共中央は国内外の中華民族の強い要望に応え、『反国家分裂法』の制定という重大な決定を下した。第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議でこの法律は賛成多数で可決され、公布・施行された。これは両岸関係の歴史において一里塚的意義を持つ重要な出来事である。『反国家分裂法』は、台湾地区に対する中共中央の重要な政策・方針を全面的に貫徹したものであり、『台湾独立』分裂勢力を震え上がらせ、外部からの干渉を抑え込み、国家の主権と領土的一体性を守り、台湾海峡の平和と安定を維持し、両岸関係の発展を後押しし、祖国統一を促進し、中華民族の根本的利益を保障するうえで、重大な現実的役割と計り知れない歴史的影響力を持つ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月20日