中国税関総署が日本産水産物の安全性について日本側と技術交流

外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は26日の定例記者会見で、福島原発汚染水関連の質問に対し、次のように答えた。

王毅外交部部長（外相）と日本の岩屋毅外相が共同議長を務めた第6回中日ハイレベル経済対話で、日本側は海洋放出に対する長期的な国際モニタリング及び中国側の独自サンプリング・モニタリングを受け入れるという約束を重ねて表明した。双方は、これらのモニタリング活動を継続し、結果に異常がないことを前提条件に、日本産水産物の対中輸出問題について協議を行うことを確認した。

日本側による福島原発汚染水の一方的な海洋放出に反対するという中国側の立場に変更はない。昨年以降、中国の専門家はすでに2回訪日し、独自にサンプリングを行い、その検査結果を適時発表してきた。日本側が約束を履行し、検査結果にこれまで異常が見られないことを踏まえ、中国税関総署は3月12日、要請に応じて北京で日本側と日本産水産物の安全性の問題について技術交流を行った。

中国側は引き続き国際社会と共に、福島原発汚染水の海洋放出を常に厳格な国際的監視の下に置くべく、約束をしっかりと履行するよう日本側に促していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月27日