国防部「日本は台湾問題についてあれこれ言うべきではない」

中国国防部（省）の27日の定例記者会見で、呉謙報道官が日本の中国国防費関連発言と日本の軍事動向について質問に答えた。

【記者】報道によると、日本の官房長官はこのほど、中国の2025年の国防費の増加について「中国は透明性を欠いたまま軍事力を増強している」と述べ、「日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」とした。別の報道によると、日本の自衛隊はこのほど「統合作戦司令部」を設立した。日本は中国大陸部が武力で台湾を攻撃することを懸念し、年末までに九州に長距離ミサイルを配備する計画だ。これについてコメントは。

【呉報道官】2025年の中国の国防費について、中国はすでに詳細な説明を行っており、その規模、構成、用途は公開された透明性あるものであり、非難の余地はない。

実際のところ、第二次大戦時に侵略戦争を発動した日本は、他国の国防費についてあれこれ口出しをする資格が最もない。国際社会が強く警戒すべきは、日本が近年「平和憲法」の制約や「専守防衛」の約束を絶えず破り、防衛費を大幅に増やし、長距離攻撃能力を強化し、軍事拡張の道を突き進んでいることだ。これこそが、平和を愛する世界の国々、特にかつて日本軍国主義による侵略を受けた国々が強く警戒し、共に反対すべきことだ。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。我々は日本に対して、アジア近隣諸国や国際社会の信頼をさらに損なうことのないよう、歴史を鑑として、軍事・安全保障分野で言動を慎み、中国の国防政策や軍事戦略を歪曲して解釈することを止めるよう促す。

また、台湾問題は日本と何の関係もなく、日本は台湾問題についてあれこれ言うべきではない。「一つの中国」原則を堅持し、「台湾独立」に断固反対してこそ、台湾海峡の平和と安定は保障される。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月28日