人民網三評「米国の関税濫用」（二）世界が求めるのは協力であり、分断ではない

発展は米国の特権ではなく、世界各国の普遍的権利である。全ての国は自国の発展と進歩を追求する権利を有する。先進国も発展途上国も、より良い発展を実現するために努力している。先進国には、自国の優位性によって他国の発展を妨げるのではなく、発展途上国の発展能力の向上を支援する責任がある。

開放と協力は歴史の潮流であり、人々は互恵・ウィンウィンを求めている。発展の権利を少数の国々で独占したり、少数の国々に限定するいかなる企ても、公平と正義、歴史の潮流に背くものだ。世界経済が日増しに緊密に結びつく中、米国による関税濫用は、各国、特にグローバル・サウス諸国の発展の権利を剥奪するに等しい。「公正貿易」を名目とするこの政策は、実際にはグローバル・サウス諸国の首を絞める経済的な縄となっている。

世界の国々が共通して心から求めているのは協力であり、分断ではない。米国のいわゆる「相互関税」政策に対して、より強硬な姿勢を示す国々が日を追うごとに増えている。フランス、英国、イタリア、オーストラリアなど各国政府が反対を表明し、ペルー、カザフスタン、チャドなどは、経済的に脆弱な発展途上国に深刻な打撃を与えるとして、米国の「相互関税」を強く非難している。各国首脳も次々と声を上げている。シンガポールのウォン首相は米国の自由貿易協定違反を強く批判。マレーシアのアンワル首相は米国の関税政策への対応で一致団結するようASEAN各国に呼びかけた。日本の石破茂首相は、関税協議妥結のために日本が一方的に米国に屈することはないと強調した。米政府による「科学技術の独占・封鎖、障壁の設置」は、かえって自らを不利な立場に陥れつつある。

世界が必要としているのは団結と協力であり、分断と対立ではない。中国が4月23日に開いたアリア・フォーミュラ会合（国連安保理理事国による非公式会合）「一国主義と覇権行為が国際関係に与えるインパクト」には、安保理構成国を含む80ヶ国余りの代表が出席した。中国は一方的な覇権に反対する正義の声を上げ、出席国の大多数が多国間主義の堅持と対話・協力の強化を訴えた。

米国による混乱のツケを世界が払うわけにはいかない。今日の世界は、必ずやより公平でバランスの取れたグローバルモデルへと向かっていくに違いない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月30日