外交部「米『フェンタニル関税』への中国の対抗措置は依然有効」

外交部（外務省）の14日の定例記者会見で、林剣報道官が米の対中「フェンタニル関税」に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、中米ジュネーブ経済貿易会談後、中国は米国製品に対する関税率を最初の90日間は125％から10％へと引き下げ、米側も中国製品への関税率を30％へと引き下げることとなった。これには、フェンタニルを理由とする20％の対中追加関税も含まれる。これについて中国としてコメントは。

【林報道官】中米両国は中米ジュネーブ経済貿易会談において、多くの前向きなコンセンサスに達し、二国間の関税水準の大幅な引き下げで合意した。米側は91％の関税の撤廃、及び24％の「相互関税」の実施一時停止を約束。これに応じて、中国側も91％の対抗関税を撤廃し、24％の対抗関税の実施を一時停止。双方はそれぞれ10％の関税を保留することとなった。

米国はフェンタニルを口実に、中国に対して2度にわたり不当な追加関税を発動したが、中国側はその都度、関税措置および非関税措置を含む対抗措置を直ちに講じ、自国の正当な権益を断固として守ってきた。これらの対抗措置は依然として有効である。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月15日