人民網三評「米国の関税濫用」（三）経済に必要なのは繁栄であり、衰退ではない

世界経済という大海原は、どこか一国が私有する池ではない。「自国優先」や「一国主導」は時代の潮流に逆行する。保護貿易主義と一国主義の逆風を前に、中国は団結によって発展における困難を緩和し、協力によってウィンウィンの道を求め、中国式現代化のもたらす発展の機会を世界と共有することを選んだ。

中国は真の多国間主義を堅持し、自国の質の高い発展によって、世界経済の海に開放という流水を注ぎ続けている。「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設イニシアティブは提唱以来、協力分野を絶えず拡大し、協力範囲を日増しに拡大し、協力の成果によって150ヶ国以上の人々に恩恵をもたらし続けてきた。「一帯一路」はすでに世界で最も歓迎される国際公共財、最大規模の国際協力の場となっている。また、中国は「グローバル・サウス」開放的・包摂的協力イニシアティブを打ち出し、「グローバル・サウス協力」支援の8項目の措置を発表し、200億ドル（1ドルは約142.4円）近くの開発資金を投入・動員し、1100件余りのプロジェクトを実施するなど、実際の行動によって「グローバル・サウス」の発展と振興に力強い推進力をもたらしてきた。

「科学技術の独占・封鎖、障壁の設置」で、中国の発展の歩みを妨げることはできない。2024年に中国で新設された外資系企業は前年比9.9％増の6万社近くに達した。「外資安定化20条」を実施し、今年の「政府活動報告」で政策強化を打ち出すなど、中国は常に高水準の対外開放という約束を実行し、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を築き続けている。4月24日には「市場参入ネガティブリスト（2025年版）」を発表。2018年の初版通達以降、2019年、2020年、2022年、2025年の計4回の改訂によって、リスト内の項目数を151件から106件に減らし、約30％削減した。

中国の査証（ビザ）免除の対象国が広がり続ける中、各当局は政策パッケージを次々と打ち出して、外国人が中国で旅行・仕事・学習・生活をする際の利便性を積極的に高めている。4月27日には商務部（省）など6機関が、さらに市場供給を豊かにし、税還付サービスを最適化し、インバウンド消費を拡大するため、「出国時税還付の一層の最適化によるインバウンド消費の拡大に関する通知」を出した。ますます多くの外国人が活気溢れるリアルな中国を目にしており、ますます多くの多国籍企業が「中国への投資は未来への投資」であることを認識するに至っている。

高水準の開放を拡大し、世界と発展の機会を共有するという中国の決意が変わることはない。超大規模市場を擁し、高水準の対外開放を揺るぎなく推進する中国は、必ずや世界経済の発展に「動力源」と「安定の錨」を提供していくだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年5月1日