OECDが2023年世界経済成長率予測を2.2％に引き下げ

経済協力開発機構（OECD）は26日に発表した中間経済見通しの中で、グローバル経済の鈍化の程度が予想を上回り、2022年の経済成長は3％にとどまり、23年はさらに2.2％に低下するとの予測を発表し、今年6月時点の予測値の2.8％を下回った。新華社が伝えた。

同見通しによると、新型コロナウイルス感染症の影響が今も続き、ウクライナ危機がエネルギー価格と食品価格を大幅に引き上げたことで、インフレ圧力が高まっている。現在は多くのエコノミーの指標が成長の長期的な低迷を示している。今年第2四半期（4-6月）には、世界の国内総生産（GDP）が低迷し、多くのエコノミーで上半期のインフレ率が1980年代以降の最高を更新したという。

同見通しの予測によると、米国経済の今年の成長率は1.5％で来年は0.5％に鈍化する。ユーロ圏は今年は3.1％、来年は0.3％に鈍化する。主要20ヶ国・地域（Ｇ20）は今年は2.8％、来年は2.2％になるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年9月27日