「米国製兵器で自らの命は救えない」国防部が台湾地区民進党当局に警告

国防部（省）の蒋斌報道官は9日、米国による台湾地区への武器売却について質問に答えた。

【記者】報道によれば、米国は台湾地区に新たなM1A2戦車を輸送中であり、今後4年間に台湾地区への武器売却を拡大する計画で、その規模は第1次トランプ政権期の水準を上回る可能性がある。また、元米軍高官によれば、現在台湾地区では米軍兵士が約500人活動しており、これは米議会が以前公表した数字の10倍以上だ。これについてコメントは。

【蒋報道官】これは、米国と「台湾独立」勢力が主導し、中国の核心的利益を侵害し、台湾海峡の現状変更という思い上がった企てをし、台湾海峡情勢の緊張を高めていることを示す新たな証左だ。我々はこれに強い不満を抱き、断固として反対する。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係における最大の越えてはならぬレッドラインだ。我々は米国に対して、中国の台湾地区とのいかなる形の軍事的結託も止めるよう促す。民進党当局に対しては、米国製兵器では自らの命を守ることはできず、「外国に頼って独立を謀る」企ては失敗に終わる運命にあるということを厳正に告げる。

解放軍は引き続き訓練と戦時への準備を強化し、勝利する能力を全面的に高め、「台湾独立」分離勢力と外部からの干渉の企てを断固として粉砕する。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年6月10日