外資系金融機関、中国経済の見通しを明るく評価

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7月、中国の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％増と上昇に転じ、生産者物価指数（PPI）の下降幅が前月比では0.2ポイント縮小した。物品貿易輸出入は前年同期比6.7％増となり、増加幅は前月比で1.5ポイント拡大した。

複数の外資系金融機関は最近、「内需拡大政策の効果が継続的に現れ、各種措置が強化されるにつれて、中国経済の積極的なシグナルも増え、強靭性と活力が際立つようになっている」との見方を示した。

シティバンク・グレーターチャイナの余向栄チーフエコノミストは、「中国の輸出は、貿易の競争力と強靭性を示している。中国の輸出市場はさらに多様化し、新興市場の増加幅に対する寄与率が高まっている」と分析している。

中国の1-6月期の経済関連の統計データが次々と発表されるにつれて、多くの機関が今年の中国の経済成長率予測を上方修正している。例えば、スイスの金融サービス企業UBSは0.7ポイント、野村証券は0.1ポイント上方修正した。国際通貨基金（IMF）は7月29日、今年の中国の経済成長率予測を0.8ポイント上方修正した。これらのデータが発表される前の6月の段階で、金融機関・シティグループは今年の中国の国内総生産（GDP）成長率予測を4.7％から5％に上方修正していた。

その他、多くの国際投資銀行も最近、中国の資産に対する評価を次々と上方修正し、実際に資金を投じて中国への資産配分を増やしている。中国国家外貨管理局の統計によると、今年上半期、外資による国内株式・ファンド資産純増は基金101億ドル(1ドルは約147.4円)に達した。

米金融大手・ゴールドマン・サックスは7月28日に発表した報告において、「世界の投資家の中国政府が打ち出す政策の効力に対する信頼は高まっている」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年8月18日