「第15次五カ年計画」期の中国の経済政策

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先ごろ開催された中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は、第15次五カ年計画（2026～30年）期の経済・社会発展について12項目の戦略的任務をまとめ、その筆頭に「現代的産業システムを構築し、実体経済の基盤を強化・拡大する」ことを掲げた。

筆頭に掲げられた実体経済の重要性は言うまでもない。第15次五カ年計画へと邁進する中、実体経済の発展は依然として最優先課題である。

国際情勢が複雑で厳しい中、実体経済の重みは一層際立っている。

第15次五カ年計画へと邁進する中、「立国と強国の礎」である実体経済をいかにして守り抜くか。

国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は先週の記者会見で、主要任務として次の4点を挙げた。

■基盤を固めて高度化し、在来産業を最適化・高度化

中国の在来産業は規模が大きく、製造業全体の8割以上を占めており、産業システムの「基盤」である。第15次五カ年計画期には、重点産業の質的向上と高度化を推し進めることで、今後5年間で約10兆元（1元は約21.4円）規模の新たな市場空間を生み出す。

■イノベーションによって新興産業や未来産業を育成・拡大

第15次五カ年計画期には、新興基幹産業を築き、新エネルギー・新素材など戦略的新興産業クラスターの発展を加速させ、量子科学技術やバイオマニュファクチャリングなど未来産業の布石を先見的に打ち、今後10年間で現在の中国のハイテク産業全体に匹敵するほどの新たな産業規模を創出する。

■規模拡大と質的向上を図り、サービス業の良質で効率的な発展を促進

サービス業の拡充・質の高度化を進め、現代的サービス業と先進的製造業及び現代的農業との融合的発展の水準を高め、素晴らしい生活に対する国民のニーズをより良く満たすと同時に、経済成長の新たな空間を切り開く。

■基盤を強化して相乗効果を生み、現代的インフラシステムの構築を加速

インフラの統合的計画を強化し、新型インフラを適度に先行して整備し、インフラの相互接続、協調的融合、安全かつ効率的な発展をより良く推進する。

中国経済は実体経済によって成り立っており、そして実体経済によって未来へ向かうべきでもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年10月29日