「第15次五カ年計画」期の発展速度について習近平総書記が説明

習近平総書記は23日に閉幕した中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、「国民経済と社会発展の第15次五カ年計画の策定に関する中共中央の提案」（以下「提案」）の起草状況について、次のように説明した。

発展目標を科学的に設定することは、五カ年計画をしっかりと策定し、実施するうえで極めて重要だ。「提案」草稿は第15次五カ年計画（2026～30年）期の基本的位置付けと段階的要請を把握し、経済・社会発展の主要目標を明確にした。2035年までに社会主義現代化をおおむね実現するうえでの重要な象徴的指標の一つが、1人当たり国内総生産（GDP）を中等先進国水準にまで高めることだ。それには、第15次五カ年計画期の経済・社会発展において適切な速度を保つことが必要となる。「提案」草稿は深い研究と科学的な論証に基づき、合理的な範囲内の経済成長の維持、全要素生産性の着実な向上、経済成長の潜在力の十分な発揮、住民所得増加と経済成長の同期、労働報酬の上昇と労働生産性の向上の同期、中所得層の持続的拡大といった重要な目標を掲げた。これと同時に、現段階における国内経済の下押し圧力の高まりや有効需要の不足といった突出した問題を踏まえて、住民消費率の顕著な上昇、経済成長牽引の主たる原動力としての内需の働きの持続的強化などの目標を掲げた。

慣例に従い、「提案」草稿が提示する第15次五カ年計画期の経済・社会発展目標は主に方向性を示すもので、必要な定量的要件や一部の具体的施策については、計画「綱要」策定の際に検討・確定することとして、「提案」のマクロ的指導作用をより良く体現・発揮できるようにした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年10月29日