台湾問題への介入を企てれば、日本は必ず自業自得の結果を招く

日本の高市早苗首相は先ごろ、いわゆる「台湾有事」に関して、国会で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースである」と答弁し、集団的自衛権の行使が可能になるとの認識を示した。これに対して中国外交部（外務省）報道官は、「台湾関連の間違った発言は『一つの中国』原則に著しく背くものであり、日本政府によるこれまでの政治的約束と著しく食い違う」と厳正に表明した。

台湾問題における日本の指導者による一線を越えた挑発は、極めて悪質であり、極めて悪い影響が生じる。中日両国の関係にとって、台湾問題はその政治的基礎と日本側の基本的信義に関わる。日本の指導者が国会答弁という重要な場において、公然と台湾関連の間違った発言をすることは、中国の内政への粗暴な干渉であり、中国の核心的利益への挑戦であり、中日関係の礎と政治的相互信頼を深刻に損なう。台湾海峡の平和と安定にとって、「台湾独立」分裂は最大の脅威であり、日本の指導者が台湾海峡への武力介入の可能性を示唆することは、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送るものだ。これによって台湾海峡情勢はさらに複雑で厳しいものとなり、地域情勢はさらに緊張し、動揺することになる。

台湾海峡と地域情勢の撹乱を愚かにも目論めば、日本の指導者は自ら墓穴を掘る運命にある。歴史上、日本軍国主義はかつて、いわゆる「存立危機」を理由に中国への侵略を発動し、「自衛権行使」を口実に横暴にも「九一八事変」を引き起こし、中国への侵略戦争を仕掛けたが、最終的に敗戦し降伏した。日本の指導者は本来、戦争責任を深く反省し、歴史の教訓をしっかりと汲み取るべきであるのに、抗日戦争勝利80周年に当たる今年、いわゆる「存立危機事態」を弄び、再び台湾を利用して騒ぎを起こし、中国統一の大業に干渉しようとしている。このようなことをしても、同じ過ちを繰り返し、より徹底的な失敗に終わるだけである。

中国は最終的に、そして必ずや統一を実現する。80年前、中国人民は血みどろになって奮戦し、抗日戦争の偉大な勝利を勝ち取った。それから80年後、偉大な復興へ向かう中華民族は、いかなる者に対しても、中国統一の大業への干渉や妨害を決して許しはしない。日本の指導者に対して、台湾問題における政治的約束を厳守し、中国への内政干渉となる一切の間違った言動を直ちに止めるよう忠告する。台湾問題への介入を企て、「中国分裂」のための戦車に自らを縛り付ければ、日本は必ずや自業自得の結果を招くことになるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月12日