独断専行か、理性への回帰か――選択を迫られる日本

高市早苗首相は「台湾有事」が日本の「存立危機事態」にあたり得ると公言し、台湾問題への武力介入の可能性を示唆したうえ、中国による厳正な申し入れの後も、その是正を拒否した。この誤った行為は国際関係の基本準則への重大な違反であり、日本の戦略の行方に対する国際社会の懸念や警戒を引き起こしており、その悪影響はすでに日本の経済と社会に波及し始めている。（人民日報「鐘声」国際論評）

ある日本メディアは「高市首相の存在そのものが日本の存立危機だ」と直言した。この見方は、右翼政治屋である高市首相の持つ危険性を明らかにしている。つまり、彼女の政治的方向性は、日本を「戦いを好めば必ず亡びる」危険な状況へと引きずり込んでいるのだ。

台湾問題における高市首相の誤った言動は、中国の内政に粗暴に干渉し、国際法と国際関係の基本準則から深刻に乖離し、地域さらには世界の平和と安定を損なうものである。第二次世界大戦の敗戦国である日本は、「平和憲法」を厳格に遵守し、「永久不再戦」を堅持してしかるべきであり、これこそが歴史と世界に対してあるべき、責任ある姿勢である。しかし、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年という重要な年に、高市首相は公然と中国に対して武力による威嚇を発した。これは歴史への畏敬の念を完全に欠くのみならず、平和への公然たる挑戦である。自らの政治的私欲のために国家の前途と世界の平和・安定を顧みないこのような政治屋は、最終的に自らを害し、国を害し、世界をも害するだけである。

高市首相が台湾問題を煽り立てる背景には、政治的計算がある。日本の有識者が指摘するように、高市首相には、「中国の脅威」や「中国への警戒」を騒ぎ立て続けることで、支持基盤を固め、強硬姿勢によって基本的状況を安定させるという政治的計算が明らかにあるのだ。高市首相は日本の右翼政治屋の「政治的遺産」を全面的に継承し、それをさらに過激に展開し、厳粛な国家政策を個人の政治パフォーマンスの道具に変質させ、中日関係の根幹に関わる台湾問題を私利追求のためのカードにしている。自国の前途命運を個人の政治的野心に縛り付けるこのようなやり方は、日本を誤った道へと導くだけである。

高市首相の頑迷な態度は、日本で右翼勢力が台頭し続けており、軍国主義思想の亡霊が依然として消えていないことを露呈した。第二次世界大戦後、「ポツダム宣言」は日本の「再軍備禁止」を明確に定め、日本の「平和憲法」においても「専守防衛」原則が確立された。しかし、日本右翼勢力は絶えず束縛の突破を図り、防衛費の大幅な増額から攻撃兵器の開発追求、さらには「非核三原則」放棄の企てに至るまで、軍備拡張の道を突き進んでいる。高市首相がいわゆる「存立危機」を誇張するのは、実質的に軍事的制限の緩和や憲法改正による軍備拡大を推し進めるための口実作りである。この危険な動きは戦後国際秩序への重大な挑戦であり、日本国民を再び戦争の危険にさらすことになる。

高市首相の誤った言動は、すでに中日関係を悪化させており、その政治的野心の代償を日本国民に無理強いしつつある。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、第2位の輸出相手先、最大の輸入相手先である。日本が悔い改めることを拒否し、さらに過ちに過ちを重ねるのならば、中国はさらに厳しく断固たる対抗措置を取らざるを得ない。ブルームバーグによると、日本の財政状況の見通しや台湾問題に関する高市首相の誤った言動が引き起こした中日関係の動揺などの影響により、資本市場ではリスク回避ムードが明らかに高まり、「日本投げ売り」が活発化している。日本のエコノミストは、訪日中国人観光客数が大幅に減少した場合、日本の国内総生産（GDP）は0.36％押し下げられ、経済的損失は合計2兆2000億円にも達すると試算する。すでに前途多難な状況にある日本経済にとって、これはさらなる打撃となる。

80年前、『ポツダム宣言』は日本に警告した。「無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ」。今日読み返してもなお、この言葉は極めて強く響く。歴史を鑑みると、日本の右翼政治屋がこれからも過ちを押し通して非を悟らないのであれば、彼らを待ち受けるのは「戦いを好めば必ず亡びる」という歴史的結末に他ならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年11月24日