太陽熱発電の総設備容量、2030年までに1500万kW規模を目指す

国家発展・改革委員会と国家エネルギー局が通達した「太陽熱発電の大規模発展を促進する若干の意見」（以下「意見」）が23日、発表された。意見は、エネルギー強国建設を後押しし、新エネルギーの質の高い発展ニーズにより適応するとともに、新型電力システムの構築を加速させ、太陽熱発電の大規模発展を推進することを目的としている。科技日報が伝えた。

意見は、太陽熱発電がピーク調整用電源と長時間エネルギー貯蔵という二重の機能を兼ね備えているとしている。新エネルギーによって新エネルギーを調整・支援することが可能であり、電力システムに長周期のピーク調整能力と慣性モーメントを提供できる。一部地域では、ピーク調整電源および基礎電源としてのポテンシャルも備えており、新エネルギーによる従来エネルギーの安全かつ信頼性の高い代替を実現する有効な手段であり、新型電力システムの構築を加速させる重要な支えとなる。また、太陽熱発電は産業チェーンが長く、大規模な開発・利用は中国の新エネルギー産業における新たな成長源となる。

国家エネルギー局の関係責任者は、「長年の発展を経て、中国はタワー式、トラフ式、フレネル式など主流の太陽熱発電技術をすでに確立し、世界をリードする太陽熱発電の産業チェーンを構築した。発電所の1キロワット（kW）当たり建設コストは、10年前の約3万元（1元は約22.2円）から1万5000元へと低下し、発電コストも1キロワット時（kWh）当たり約0.6元まで下がり、大規模発展の基礎が整いつつある。一方で、初期投資が大きいこと、市場競争力が相対的に弱いこと、システム支援・調整の価値が十分に発揮されていないこと、産業技術水準のさらなる向上が必要であることなどの課題も残されている」と説明。

意見は、太陽熱発電プロジェクトの建設を積極的に推進し、開発・利用の新たな応用シーンを継続的に拡大することで、太陽熱発電の大規模発展を保障すると明確にしている。2030年までに、太陽熱発電の総設備容量を約1500万kW規模とし、発電コストを石炭火力発電とほぼ同水準にすることを目指す。技術面では国際水準をリードするとともに完全な独自化を実現し、産業として独自の市場化・産業化発展を遂げ、新エネルギー分野で国際競争力を有する新産業へと成長させるとしている。

意見は計18項目の具体的施策を打ち出している。太陽熱発電の応用市場を積極的に育成する観点から、大型エネルギー拠点の建設と連動し、需要に応じて太陽熱発電の規模を合理的に配置する方針を示している。また、技術的・経済的条件を備えた砂漠地域の大規模送電型新エネルギー拠点、水力・風力・太陽光の外部送電拠点、各種自家消費型拠点などの新エネルギー拠点を支援し、太陽熱発電所プロジェクトの建設を実施するとしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2025年12月25日