【イラストで読み解く】「ジェットコースター」のような米国の関税政策

イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）

米国のベッセント財務長官は現地時間4日、米国の新たな税率15％の「世界一律関税」が今週中に正式に発効する見通しだと表明した。

これに先立ち、米連邦最高裁判所は、米国の「国際緊急経済権限法」は大規模な関税を課す権限を大統領に与えていないとする判断を示した。

米政府による大規模関税政策が権限逸脱で違法と判断された後、徴収済みの関税の返還を政府に求める訴訟がすでに2000件以上、米国の裁判所に提起されている。これにはフェデックスやダイソンといった有名企業も含まれるが、多くの中小企業が被った損失や影響を埋め合わせるのはさらに困難だ。

二転三転する米国の関税政策は、米国の企業や消費者を混乱させ、圧力と不確実性を増大させるだけでなく、その露骨な保護貿易主義的行為は世界各国と世界貿易に大きな打撃とリスクをもたらしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月6日