消費てこ入れと工業発展を緊密に結び付けた中国の経済政策

開催中の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）で、中国政府が実情を踏まえて打ち出した一連の経済・社会発展目標が世界の注目を集めている。

北京大学国民経済研究センターの蘇剣センター長は、工業発展と消費てこ入れの関係について解説する中で、中国が先端製造業を始め工業の自立を追求しているのは、本質的には消費拡大を支えるためだと指摘した。

人工知能（AI）、低空域飛行活動による経済形態「低空経済」、新エネルギーといった分野における新興基幹産業の発展は、それ自体が新たな消費需要を生み出し、消費の高度化を促す。例えば、中国の新エネルギー車の生産台数は世界全体の60％以上を占めており、産業の高度化を推進すると同時に、消費者の自動車購入コストを引き下げ、市場普及率を拡大している。消費は所得に依存し、所得は雇用に依存する。中国の製造業は膨大な雇用を創出しており、それ自体が住民所得の重要な源泉となっている。また、先端工業製品の輸入依存度を下げることで、国内住民の消費コストを引き下げることもできる。

実は、中国は常に均衡ある持続可能な経済発展という理念を堅持し、消費てこ入れと工業発展を緊密に結び付けており、特定の分野を突出して優先的に発展させることはしていない。

国家発展改革委員会マクロ経済研究院の張林山研究員は「政府活動報告は『強大な国内市場構築への注力』を年間の第一の政策任務として明確に掲げ、内需拡大と消費てこ入れを年間の経済政策の最優先事項とした。こうした政策にはトップレベルデザインがあるだけでなく、空前の規模の体系的措置も打ち出されている」と指摘した。

例えば、中央財政は1000億元（1元は約22.8円）を計上し、財政と金融の協調によって内需拡大を促す特別資金を設けた。融資利子補填、融資保証、リスク補償などの市場化手段を通じて、数兆元規模の融資需要を喚起することが見込まれる。また、2500億元の超長期特別国債を設定し、消費財の買い替え促進を専門に支える。これによって、グリーン・スマート製品に焦点を当てて、消費市場の拡大を直接的に促すと同時に、新興産業の発展に広大な市場空間を切り開く。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月10日