【外資系企業が見る中国の第15次五カ年計画】中国に根を下ろしてこそ力強く成長できる

2月26日、中国鉄路（鉄道）哈爾浜（ハルビン）局集団有限公司満洲里駅で出国発車を待つ国際定期貨物列車「中欧班列」（ドローンによる撮影・黄旭）

110兆元（1元は約23.1円）、120兆元、130兆元、140兆元と、第14次五カ年計画（2021～25年）期間に、中国は経済規模の「10兆元の節目」を4つ連続で突破し、年平均5.4％のGDP成長率で世界の主要なエコノミーをリードした。人民網が伝えた。

第15次五カ年計画（2026～30年）は、透明で安定した予測可能な発展の青写真を再び世界に示した。中国経済は「安定」の基盤が一層強固になり、「前進」の勢いが一層鮮明になり、「強靭性」という特徴が一層際立っている。「中国に根を下ろし、共に発展を図る」ことを共通認識とする外資系企業がますます増えている。

コーニングの林春梅副社長（コーニング・グレーターチャイナ総裁兼社長）は取材に対し、「中国の第15次五カ年計画は質の高い発展を核心的方向として定め、新たな質の生産力の発展と高水準の科学技術の自立・自強の加速を核心的な足がかりにすると同時に、高水準の対外開放の拡大、制度型開放とルールの整合性の推進という発展における要請を明確にした。これによって中国経済の成長の方向性が明示されただけでなく、多国籍企業と中国産業の協同発展にとって全く新たな機会が創出された」と指摘した。

DHLエクスプレス・チャイナの呉東明CEOは「DHLエクスプレスは中国市場を長期的に有望視し、揺るぎなく投資を続けている。DHLエクスプレスの中国事業開始から今年でちょうど40年になる。この40年間、我々は中国経済の飛躍とグローバル化の進展を自ら体験し、深く関与してきた。第15次五カ年計画に向けて、引き続き投資を深化させ、サービス能力を最適化し、中国企業のグローバル展開を力強くサポートしていく」と語った。

独ヘンケルの安娜グレーターチャイナ総裁は「中国市場は高いレジリエンスと長期的成長のポテンシャルを示しており、我々は15次五カ年計画期の中国経済の発展を確信している」と述べた。ヘンケルにとって2026年は設立150周年および中国進出55周年にあたる。安娜総裁は「今後、ヘンケルは現地でのイノベーション、生産、人材育成などへの投資を継続し、ローカライズ能力を不断に強化し、質の高い発展という中国の新たな道のりにおいて歩みを共にしていく」とした。

では、在中外資系企業の自信は何に由来するのだろうか。

VWグループ（中国）の劉雲峰執行副社長は人民網の取材に、「中国の巨大市場の優位性は依然として顕著であり、産業体系の完備性、インフラ整備、イノベーション能力などにおいて、他のエコノミーには真似ることのできない総合的優位性を備えており、これらが中国経済の長期的発展の強固な土台となっている」と語った。

国際情勢が混迷し、一国主義や保護主義が顕著に台頭し、世界経済の回復が力強さを欠く中、「確実性」はますます希少な資源となっている。世界経済フォーラムが先ごろ発表した「グローバルリスク報告書2026」は、不確実性が2026年に世界の直面する確定的なリスクであることをはっきりと示した。中国は約30％という世界経済成長への寄与率を維持し、世界経済の最も強力な「安定の錨」となり続けている。

■「拳を振り上げる」のではなく「握手」を堅持

グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、グローバル・ガバナンス・イニシアティブを打ち出し、より公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制の構築を後押ししている。「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設協力の成果は150以上の国の人々に恩恵をもたらし、中国は国交のある全ての後発開発途上国の全ての関税品目に対して関税を免除し、一方的ビザ免除対象国の範囲を段階的に拡大している。

■「障壁の構築」ではなく「障壁の撤廃」を堅持

外資参入ネガティブリストの削減を継続し、製造業分野における外資参入制限を全面的に撤廃し、付加価値通信、バイオテクノロジー、外資独資病院などの分野における開放の試行を推進している。

■「デカップリング」ではなく「連結」を堅持

22の自由貿易試験区を設置し、海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」事業を正式に開始した。中国国際輸入博覧会、中国輸出入商品交易会（広州交易会）、中国国際サービス貿易交易会などの国際経済・貿易協力の場を構築し、発展のチャンスを世界と分かち合っている。

中国は胸襟を開いて世界を受け入れ続け、絶えず確実性を世界にもたらしている。第15次五カ年計画のスタートの年にあたり、中国は各国と手を携えて発展の機会を分かち合い、世界の共同繁栄を共に図っていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月18日