国防部「日本が中国の国防費について騒ぎ立てるのは軍拡の口実作り」

国防部（国防省）の蒋斌報道官は18日、最近の軍事関連の問題について情報を発表し、中国の国防費に関する日本の内閣官房長官の発言についての質問に回答した。

【記者】中国の2026年度国防予算の公表後、日本の内閣官房長官が「中国は継続的に高い水準で国防費を増加させ、十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させている」と述べたことについて、コメントは。

【蒋報道官】中国の2026年度国防予算については、すでに具体的な情報を公表している。その規模、構成、用途は公開された、透明なものであり、非難されるいわれはない。中国の国防費の対GDP比は長年にわたり1.5％未満であり、米国などの軍事大国よりはるかに低く、世界平均やおおむね2％以上となっているNATO諸国よりも低い。中国の国防予算の増加には、一貫して合理的・適度・抑制的という特徴があり、国家の主権・安全保障・発展上の利益を守るうえで必要なものに他ならず、世界の平和と安定を維持するために必要なものである。中国軍が強大になればなるほど、世界の平和は一層保障される。

日本の一部の政治屋が中国の国防予算やいわゆる「中国の脅威」について騒ぎ立てるのは、明らかに「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」行為であり、軍備拡張という日本の悪辣な企みのための口実作りだ。日本による侵略の歴史に基づき、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本の降伏文書」など、国際法上十分な効力を有する一連の文書において、日本は完全に武装を解除すべきであり、再軍備を可能にする産業を保持してはならないことが明確に定められている。指摘しておくべきは、日本の防衛予算が14年連続で増加し、ここ5年間近くでは増加幅が60％を超え、防衛費の対GDP比が2％に達し、国民1人当たりの防衛費は中国の3倍以上に上ることだ。日本は「平和憲法」の束縛を打破しようと躍起になり、「専守防衛」の範囲を大きく逸脱して攻撃兵器・装備を開発・配備し、いまだ清算されていない侵略の罪を背負ったまま「再軍事化」を図っている。これこそが地域の平和と安定に対する真の脅威だ。我々は日本側に対し、自らを省みることを求め、白黒を逆転させるような中傷をやめ、軍国主義という引き返せない道に再び足を踏み入れないよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年3月19日