日本の長距離ミサイル強行配備に中国外交部が重大な懸念を表明

日本の小泉進次郎防衛大臣は3月31日、熊本県と静岡県に「敵基地攻撃能力」を備えた長距離ミサイルを配備したと発表した。これを受け、外交部（外務省）の毛寧報道官は4月1日の定例記者会見で、「中国は日本のこの動きに深刻な懸念を抱いている。日本の『新型軍国主義』は地域の平和と安定を脅かしており、国際社会はこれに対する警戒を高めるべきだ」と述べた。

毛報道官は「日本が『防衛』『反撃』を名目に攻撃兵器を配備することは、『自衛』及び『専守防衛』の範疇を遥かに超えており、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本の降伏文書』といった国際法上の効力を有する文書の規定に対する重大な違反であり、日本国憲法や国内の既存の規範に対する重大な違反である」とした。

また、毛報道官は「これは、日本極右勢力が日本の安保政策の攻撃的・拡張的方向への転換を推し進めつつあることを改めて反映するものであり、日本の『新型軍国主義』は地域の平和と安定を脅かしている。国際社会はこれに対する警戒を高めるべきだ。私は、日本の多くの団体や市民が明確に反対意見を表明していることにも留意している」とした。

毛報道官はさらに「先ごろ、日本の自衛官が刃物を所持して在日本中国大使館に不法侵入した。日本側は自衛隊の管理・統制不全という問題を自省し自問することなく、引き続き外的脅威を煽り立て、軍備拡張を加速させている。これは非常に危険な動きだ。我々は日本側に対し、軍国主義による侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野における約束を厳守し、慎重に行動するよう厳正に促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月2日