日本の「防衛装備移転三原則」見直しに中国外交部「深刻な懸念」

報道によると、日本政府は、防衛装備品の輸出ルールを緩和するために、防衛装備移転三原則の運用指針を4月下旬に改定する方向で調整に入った。これについて、外交部（外務省）の毛寧報道官は7日の定例記者会見で、「中国は日本のこの動きに深刻な懸念を抱いている」とした。

毛報道官は、「様々な兆候は、日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的で拡張的な方向へと転換しようとしていることを示している。日本の『再軍事化』加速は事実であり、現実でもあり、具体的な道筋と行動があり、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度の警戒を保ち、日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として阻止しなければならない。中国は日本に対し、軍国主義による侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野における約束を厳守し、慎重に行動するよう促す。誤った道を突き進んではならない」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年4月7日