国台弁「平和的統一は台湾の経済・社会発展にとって大きなチャンス」

国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は15日の定例記者会見で、「平和的統一後、強大な祖国を後ろ盾とすることで、台湾同胞の生活の幸福度はより高くなる」との見解について問われ、「両岸関係を発展させ、祖国統一を実現する主要な目標の一つは、両岸同胞がより良い生活を送れるようにすることだ。平和的統一は台湾の経済・社会発展にとって大きなチャンスとなり、台湾同胞に確かな利益をもたらし、両岸のより良い未来を切り開く」と説明した。

陳報道官は「平和的統一後、生活面においては、両岸間で公共サービスや公共資源の共有を推進し、台湾同胞により多くの利便性をもたらす。これにより、台湾地区における生活物資の供給はより充実し、種類も一層豊富となり、住民はより質が高く安価な商品を享受でき、生産・生活コストがさらに下がる。雇用面においては、台湾同胞および台湾企業に利益をもたらす政策措置をさらに打ち出して実施し、同等の待遇とすることで、大陸部における勉学や就業、生活の条件を改善し、大陸部の新産業・新業態の急速な発展による機会と成果を共有できるようにし、就業において台湾地区内よりも多くの選択ができるようにする。住宅面においては、都市更新や老朽住宅の改修を支援し、青年層や弱者層の住宅困難問題の解決を図り、貧富の格差を段階的に縮小し、共同富裕を促進し、生活環境の向上を実現する。災害対応面においては、防災・減災・救援能力の向上を全面的に支援し、災害警報・対応メカニズムを整備し、地震、台風、津波などの重大な自然災害や突発的危機が発生した場合には、速やかに救援支援を提供する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月16日