日本の軍事拡張は宇宙へ？

日本の参議院本会議で6月26日、「防衛省設置法」改正案が正式に可決された。その中で最も警戒すべきは、1954年創設の航空自衛隊が、72年間にわたり使用されてきた名称を「航空宇宙自衛隊」に正式に変更する点だ。

同法によって、日本は陸・海・空に続き「宇宙領域を新たな行動領域」とすることを明確にし、軍事拡張の手を本格的に宇宙へと伸ばすことになる。

日本は近年、宇宙の軍事化に向けた布石を小刻みに、素早く進めてきた。2008年には「宇宙基本法」を成立させ、1969年に定めた「宇宙の平和利用」の原則を転換した。2014年には宇宙監視部隊の創設計画を打ち出し、2020年には航空自衛隊内にわずか20人の「宇宙作戦隊」を発足させ、2022年にはこれを「宇宙作戦群」へと拡充。今年3月には「宇宙作戦団」へと改編し、人員を670人へと急増させた。今後は「宇宙作戦集団」へ格上げし、拡張を続けることになる。

■日本は宇宙で何をするのか？

まず、攻撃範囲について見てみると、衛星運搬ロケットと大陸間弾道ミサイルの技術は同じ起源を持ち、日本は長年にわたり、民生利用を名目に軍事技術を蓄積してきた。長年にわたる民生用宇宙開発の基盤を活用すれば、日本は長距離弾道ミサイル、さらには大陸間弾道ミサイルまで短期間で開発できる能力を有している。

次に、日本は長年にわたり高解像度の偵察衛星を配置しており、独自に運用する準天頂衛星システムを有するほか、低軌道衛星コンステレーションの構築も進めており、日本版「スターリンク」を構築し、宇宙を基盤とする作戦能力を強化するとともに、いわゆる「反撃能力」のために、24時間体制の広域情報・データ支援を提供し、長距離兵器の誘導を支援し、作戦能力を質的に飛躍させることができる。「防御反撃」を名乗っているが、その実態は「先制攻撃」だ。

陸・海・空に続き、今や宇宙にまで狙いを定め、日本は持続的な軍事拡張の野心を余るところなく露呈している。平和体制による制約を打破し続けながら、専守防衛政策を標榜する。これが「表向きは別の目的を掲げながら、裏では本命の行動を進める」ものであることは、国際社会の目には一目瞭然だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月2日