4ヶ月ぶりに日本の企業・団体への規制を再強化した理由　専門家が解説

商務部（省）は6月29日付公告で、防衛研究所など日本の20企業・団体等（エンティティ）を輸出規制の対象リストに加えた。これに伴う措置として、輸出業者によるこれら企業・団体への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止したほか、海外の組織・個人が中華人民共和国原産のデュアルユース品目をこれら企業・団体へ移転または提供することも禁止。現在進行中の関連活動は直ちに停止しなければならないとした。また、別の日本の20企業・団体を注視リストに追加した。中央テレビニュースが伝えた。

■商務部が4ヶ月ぶりに規制を再強化した理由

実際には、商務部は今年2月にも、日本の40企業・団体を輸出規制対象リストおよび注視リストに追加していた。それから4ヶ月を経て、再び日本の40企業・団体に対する輸出規制措置を発表したことを、どのように捉えるべきか。

北京師範大学教授で経済学者の万喆氏によると、直接的な引き金は、日本側がこれまでの警告を無視し、軍事的拡張をエスカレートさせ続けていることだ。長距離攻撃能力の開発、防衛費の大幅増額、さらに外部勢力の支持を受けた専守防衛原則突破の企てなど、近年の日本の軍事分野における一連の動きは、周辺諸国の強い警戒を招いている。今回の規制強化は、日本側の誤った行動に対する直接的な対応であり、対抗措置だ。

万氏によると、20企業・団体を輸出規制対象リストに追加したことは、今回の措置の最も厳しい部分であり、中国側がこれら企業・団体の活動が日本の軍事力強化に直接関与していることを示す確たる証拠を把握し、中国の国家安全保障および地域の戦略的均衡に明確な脅威を及ぼす可能性があると判断したことを意味する。これは当然、日本の軍産複合体や関連機関に対する強い警告のメッセージでもあり、レッドラインを明確にするとともに、経済・貿易手段を通じて、地域の安全保障上の利益を損なう恐れのある軍事開発計画を阻止または遅らせようとするものだ。

万氏によると、法律を順守する圧倒的多数の日本企業や、中日間の通常の物品貿易、正常な産業協力はこれによる影響を受けない。今回の措置は、防御的に抜け穴をふさぐものであり、日本側の動きに応じた対等な対抗措置でもあり、国家安全保障上の譲れぬ一線を明確にし、戦略的な駆け引きにおける知恵を示すものでもある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月1日