対日輸出管理規制措置について外交部「完全に正当で合理的かつ合法」

中国商務部（省）が29日、日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に加え、日本の20企業・団体を注視リストに加えることを決定した。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は同日の定例記者会見で、「中国の担当当局はすでに公告を発表し、中国側の立場を明らかにした。中国側の措置は完全に正当で合理的かつ合法的であり、その目的は日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として阻止することにある」とした。

郭報道官はさらに、「中国は日本が自らの誤りを悟って正しい道に立ち返り、過ちを正し、真に反省して正しい軌道に戻ることを望んでいる。中国が法に基づいて実施した措置の対象は少数の日本の企業・団体のみであり、関連措置の対象は軍民両用（デュアルユース）品目のみであり、中日間の正常な経済貿易交流に影響を与えない。誠実で法を守る日本の企業・団体は全く心配する必要はない」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2026年6月29日