国際社会は日本の「核兵器への衝動」を警戒し阻止すべき

日本経済新聞は18日、日本政府が年末に「安保関連3文書」を改定する際、米国の提供する「核の傘」の強化を図る方針であることを報じたほか、中国が弾道ミサイル発射実験などの「武力誇示」を続ければ、日本国内で「非核三原則の見直し」を求める声が日増しに高まる可能性があると報じた。6月には自民党が「安保関連3文書」の改定に向けた提言（以下「提言」）を了承し、最近では日本メディアが宣伝的報道を繰り返すなど、日本の戦略が「核兵器への衝動」へと向かう兆候が露わになっている。（文：徐永智・中国現代国際関係研究院北東アジア研究所副研究員。環球時報掲載）

いわゆる「核の傘」の強化と「非核三原則」の緩和は、日本の安全保障戦略の変化における最も目立つ一側面に過ぎない。自民党の提言と照らし合わせれば、日本の軍事力拡張へのロードマップはすでに十分明確であり、「核兵器への衝動」はその流れの中での自然な産物だ。

第一に、安全保障戦略の全面的な軍事化により、核兵器政策の緩和に道が開かれた。日本の「国家安全保障戦略」は本来、外交、軍事、経済、科学技術を含む総合的な安全保障戦略であるはずだが、提言や最近の議論はほぼ全て軍事に集中し、外交的手段は蚊帳の外に置かれている。「総合的安全保障」から「軍事優先」への転換こそが、「核兵器への衝動」を生み出す土壌となっている。

第二に、日本が核戦力の強化を模索する真の動機は、台湾海峡への軍事介入の画策である。高市早苗首相が台湾に関する誤った発言を行い、中国側から対抗措置を受けた後も、自民党は反省するどころか、誤った道をさらに突き進んでいる。提言は、自衛隊に年単位の継戦力を備えさせ、いわゆるアジアの主要海峡における航行妨害リスクに備えることを明記している。

第三に、日米同盟の一体化において、「核共有（ニュークリア・シェアリング）」は米国を引き込むための重要なカードだ。日本の真の狙いは、対米軍事貢献を一層強化し、核分野での結び付きを深めることで、米国を引きとどめて後ろ盾にすることにある。「核の傘」の強化、さらにはより深いレベルでの核共有の模索は、本質的には米国を巻き込み、その核戦力を自国の軍事的冒険の後ろ盾とするための策略であり、その矛先は台湾問題と中米間の戦略的安定性に向けられている。

第四に、軍事力の破壊的イノベーションの追求において、核問題は軍備管理における突破の一環に過ぎない。日本は核政策におけるギリギリのラインを試すだけでなく、人工知能（AI）や無人兵器を軍事力整備における最優先課題としている。自律型兵器から核政策の緩和に至るまで、日本は軍備管理の各分野で越えてはならない一線を突破しようとしており、「核兵器への衝動」は国際的な軍備管理秩序への打撃の一側面に過ぎない。

「核の傘」の強化を騒ぎ立てるのであれ、提言によって政策面の探りを入れるのであれ、侵略の罪を負う敗戦国が「核兵器への衝動」を抱くことは、世界に再び甚大な脅威をもたらすに等しい。国際社会は強い警戒を維持するとともに、代償を顧みず、手段を選ばぬ日本の危険な傾向を阻止し、多国間の枠組みを通じて規制し、核兵器のタブーが破られ、地域の平和と安定が破壊されることを防ぐ必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年7月21日