外交部「アジア太平洋での『核共有』の企ては必ずや断固たる反対に遭う」

中国外交部（外務省）の9日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本代表による核政策発言に関する質問に答えた。

【記者】第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で、日本代表が「非核三原則」は日本政府の基本政策であり、「核共有（ニュークリア・シェアリング）」を求める考えはないと表明したとの報道について、中国側としてコメントは。

【汪報道官】日本の一部政治屋は、しばらく前から米国との「核共有」を騒ぎ立て続けており、日本政府は今回の運用検討会議に提出した報告書で、過去の報告書では言及していた「非核三原則」を削除した。

こうした状況を念頭に置いて、中国代表は会議で厳正な立場を表明した。中国側は、「核共有」がNPTの規定に違反するものであり、アジア太平洋地域で「核共有」モデルを導入する企ては必ずや地域諸国の断固たる反対と、必要時の厳しい対抗措置に遭うこと、日本側は自らの核不拡散政策についてきちんとした説明を行うべきであることを、明確に指摘した。中国側の発言に対し、日本代表は、「非核三原則」は日本政府の基本政策であり、揺らいでおらず、「核共有」を求める考えはないと表明した。

すでに中国側は、日本側の説明と姿勢表明を記録に残すよう会議に要請した。我々は日本側が、言った事を必ず実行し、核不拡散の国際的義務を的確に履行し、責任ある姿勢で地域の平和と安定を維持することを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年8月10日