野心と嘘に満ちた日本の新版「防衛白書」

日本の防衛省はこのほど、2026年版「防衛白書」を公表した。高市早苗政権発足後初となる「防衛白書」は、過去最長の598ページに及ぶ。しかし、そのページ数の増加は平和思考によるものでは決してなく、全編を通じていわゆる「周辺の安全保障環境」の脅威を蒸し返し、「新しい戦い方」「防衛生産・技術基盤の強化」等の独立した章を新たに設けている。行間からにじみ出るのは、戦後日本が標榜してきた「専守防衛」原則ではなく、軍国主義の残滓に長く浸された野心である。（人民日報「鐘声」国際論評）

外的脅威を誇張することで軍拡への制約を緩めるための地ならしをするのは、日本が近年、安全保障政策を変更する際に一貫して用いてきた手口だ。新版「防衛白書」は、地域の安全保障環境が戦後最も厳しい時期にあるとし、いわゆる「新たな危機」を騒ぎ立てている。その本質は、安保上の不安を作り出して世論をミスリードし、民意を巻き込み、自らの軍事力拡張のために一見堂々とした口実を作ることだ。

「専守防衛」の守るべき一線を突破し、自衛隊の攻撃的戦力への転換を推し進めることは、新版「防衛白書」で最も警戒すべき危険な方向性だ。新版「防衛白書」は初めて「新しい戦い方」についての章を単独で設け、無人装備や人工知能（AI）の軍事利用を鼓吹し、継戦能力を強調し、公然と軍事力整備を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域へ拡大し、領域横断型の統合作戦体系の構築を企てている。

紙上の概念は、現実へと変わりつつある。今年3月に日本の領土範囲を遥かに超える約1000キロの射程を持つ25式地対艦誘導弾を配備したほか、法改正により航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編し、宇宙を作戦領域に組み込んだ。さらに、攻撃型長距離ミサイルの配備を加速させ、敵基地攻撃能力を実質的に追求している。このように、日本は「専守防衛」という歯止めを一つずつ取り払い、自衛隊を防御型戦力から、主導的な攻撃能力と前方抑止力を備えた攻撃型軍事力へと全面的に転換しようとしている。

「平和憲法」を遵守し、平和的発展の道を歩むことは、戦後日本の発展における重要な礎であり、東アジア地域の平和と安定にも一定の積極的な役割を果たしてきた。しかし、日本右翼勢力は繰り返し「専守防衛」原則を突破し、「平和憲法」の精神面における核心部分を空洞化させ続け、軍拡を企て、軍事大国の地位を追求する歩みを加速させ続けている。新版「防衛白書」は、こうした拡張路線の最新の一歩であり、世論の認識、作戦能力、産業基盤など多方面から、日本が戦後体制の束縛から完全に脱却するための地ならしをするものである。これは、戦後の国際秩序に深刻な打撃を与え、地域の安全保障環境を悪化させるものであり、アジア近隣諸国や国際社会の深刻な懸念を招いているだけでなく、日本国内の平和を愛する勢力からも強く反対されている。

日本は歴史を正視して大勢に従い、戦後の国際秩序を厳格に遵守するとともに、安全保障上の脅威を誇張して軍拡と戦争準備を進めるあらゆる誤った行動を止め、平和的発展という正しい道へしっかりと戻るべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月7日