警鐘を鳴らし続けよ、日本の核保有の野心を黙認してはならない

核兵器をめぐる政府の危険な動きに抗議し、平和主義の理念の堅持を求める声が日本各地で上がる中、被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市の平和公園で執り行われ、鐘の音が公園全体に響き渡った。数日前には、広島の平和記念公園でも同じように鐘が鳴らされた。新華社が伝えた。

しかし、日本の高市早苗首相が両式典で行ったあいさつは、殊の外耳障りなものであり、入念に取り繕ってきた「平和のナラティブ」の虚構を露呈させた。

第一に、原爆犠牲者を追悼しながら、原爆を投下された原因については言及しなかった。高市首相はあいさつの中で、「原爆被害国」としての日本の歴史に繰り返し言及し、「世界で唯一の被爆国」としての日本の立場を際立たせる一方、日本による侵略が被害国に数千万人の死傷者を出したことを意図的に矮小化した。「被害者」としての立場を強調し続け、「加害者」としての責任を回避する、このような選択的ナラティブは、戦争の勃発から拡大、そして日本の敗戦に至るまでの歴史的因果関係を切り離し、同情を買う過程で侵略の罪責を免れようとするものである。

第二に、「現在も『非核三原則』を堅持している」と主張しながら、「今後も堅持するのか」については言葉を濁し、現実には核兵器のハードルをめぐり繰り返し探りを入れている。高市首相は両式典のあいさつのいずれにおいても、日本が今後も「非核三原則」を堅持すると明確に表明しなかった。

日本の「再軍事化」を加速させる高市首相の様々な動きは、「平和の尊さ」を訴える発言とは正反対である。「核兵器不拡散条約（NPT）」の非核兵器国の締約国である日本にとって、「核兵器を受け入れず、製造せず、保有せず、拡散させない」ことは、反論を許されず回避してはならない国際法上の義務であり、そこにはいかなる交渉の余地もない。また、日本は国際的に「核の敷居国」（核開発潜在能力保有国）と広く認識されており、大量の分離プルトニウムを蓄積し、短期間で核兵器開発に踏み切る能力を意図的に維持している。日本が「非核三原則」を突破し、「核共有」を推進し、さらには同盟国の核兵器を日本に持ち込もうとすれば、国際的な核不拡散体制と戦後の国際秩序に衝撃を与え、地域の安全保障リスクを高めることになるだろう。国際社会はこれに強く警戒しなければならない。

長崎と広島の鐘の音は、再び警告を発している。日本執政当局は侵略の歴史に正面から向き合い、戦争の教訓を汲み取り、平和への約束を厳守し、核保有の野心を捨て、「非核三原則」を堅持し、「新型軍国主義」という後戻りできない道を突き進むのを止めてこそ、自国民に対する責任を果たすことができ、アジア近隣諸国と国際社会からの信頼を得ることができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年8月10日