日本産ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定について中国商務部報道官がコメント

写真提供・新華社（撮影・李賀）

【記者】商務部（省）のウェブサイトに、日本を原産地とする輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査の仮決定に関する公告が掲載された。関連する状況を説明していただけるか。

【報道官】国内産業からの申請を受け、商務部は2026年1月7日、日本を原産地とする輸入ジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始した。調査開始後、商務部は中国の関連法規及び世界貿易機関（WTO）の関連ルールに厳格に従って調査を進めた。調査の結果、現段階の証拠から、調査対象の輸入製品にダンピング行為が存在し、国内の関連産業が実質的な損害を被っており、しかもダンピングと実質的な損害との間に因果関係が存在することが示された。

「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、商務部は2026年9月7日に法に則って本件の仮決定公告を発表し、日本企業のダンピングマージンを80.8〜99.2％と認定した上で、暫定的な反ダンピング措置を実施することを決定した。

中国側は一貫して貿易救済措置の使用に対して慎重かつ抑制的であり、公正で自由な貿易を揺るぎなく維持している。今後は、引き続き法に則って調査を進め、各利害関係者の権利を十分に保障した上で、調査結果に基づき客観的かつ公正に最終決定を下す。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月8日