欧米日の製印画紙に対し中国が反ダンピング関税措置を継続

中国商務部（省）は22日、23日より原産地をEU、米国、日本とする輸入印画紙について、反ダンピング関税措置を5年間継続すると発表した。中国新聞社が伝えた。

商務部が2016年6月29日に発表した2016年第25号公告に基づき、中国は富士フイルムマニュファクチュアリングヨーロッパに適用する印画紙反ダンピング税率を23.5％、富士フイルムマニュファクチュアリングU.S.Aを23.6％に調整した。

中国の欧米日製印画紙に対する反ダンピング関税措置は、2012年に始まった。実施期間は5年間。商務部は2017年3月、原産地をEU、米国、日本とする輸入印画紙について、再調査を行っていた。

商務部は反ダンピング措置を終了すれば、原産地をEU、米国、日本とする輸入印画紙の中国に対するダンピングが再び発生し、国内産業に引き続き、もしくは再び損失が生じる可能性があると判断した。

中国は印画紙の主要消費市場の一つ。データによると、中国市場の需要が世界に占める割合は、2012年の11−14％から2016年の16−19％に上がり、上昇傾向を示している。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年3月23日