ECプラットフォーム、「ロボット修理救急車」を試験導入　1分で対応・2時間で駆け付け

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あるECプラットフォーム企業が最近、一部の地域で「ロボット修理救急車」の試験導入を開始した。1分での対応、2時間での駆け付けを約束し、軽微な故障であれば当日中の修理完了を目指している。中央広播電視総台が伝えた。

ロボット修理というビジネスが、なぜ突然参入者が現れたのだろうか。まず、あるデータを見てみよう。今年の「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）」では、10月12日から30日までの間、あるECプラットフォームにおけるスマートロボットの販売台数が前年同期比700％増加した。ロボットアームや高性能ロボットハンドなどの品目では、取引額が10倍以上に増加した。ロボットは、ある意味で自動車と同じだ。販売台数が増えれば、故障したり、メンテナンスが必要になったりする機体も増えるが、ロボットを修理できる技術者は、まだ大幅に不足している。

今年上半期、中国の人型ロボットの完成機生産台数は4万台を超え、年間では10万台を突破する見通しだ。しかし、資格を持つ専門の修理技術者の数は、実際にはまだそれほど多くない。

このままでは、将来ロボットが家庭や工場に導入された際、故障すればメーカーに送り返すか、あるいは修理できる人を見つけるのが難しくなる。ロボットを購入する企業にとって、これは実際の稼働停止コストに直結する問題だ。前述のECプラットフォームの計画では、今後5年間でロボットのアフターサービスエンジニアの雇用を10万人以上創出するとともに、世界100カ国以上をカバーするアフターサービスネットワークを構築するという。10万人という雇用規模はかなり大きいが、どこから人材を確保するのだろうか。同社が考えているのは、既存の宅配便配達員や倉庫管理スタッフを別の職種に転換する方法だ。

簡単に言えば、こうした現場スタッフを研修に送り、ロボットの修理、メンテナンス、故障診断の技術を習得させるということだ。新技術の発展は一部の職種を代替する一方で、別の職種の再編も進めている。

もちろん、別の側面も考慮しなければならない。10万人の雇用はまだ実現していない。この立ち上がったばかりの業界は、研修の質が十分に確保できるのか、認証基準を誰が定めるのか、職種転換後の収入を安定的に確保できるのかなど、いずれもまだ不透明だ。さらに、メーカーによってロボットの部品に互換性がない可能性があり、中核部品がメーカー独自の特注品である場合、第三者の修理業者が部品を入手できるかどうかも問題となる。そのため、ロボット修理ビジネスがどこまで発展するかは、メーカーが第三者への修理認可を開放する意思があるかどうかにも大きく左右される。従来の現場労働者をロボットの運用・保守を担う技術人材へと転換し、全く新しい雇用分野を切り開くという取り組みが、具体的にどのような成果を上げるのかについては、今後の市場による検証が必要だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年11月13日