中日は「冷たい対立」の時代に　緩和を急ぐ必要はなし

　日本の参議院選挙で安倍氏の自民党は「大勝」し、連立政権を組む公明党と合わせて過半数の議席を確保したが、単独過半数の目標は達成できなかった。これによって安倍氏が力を入れる憲法改正の行方は不透明となったが、「長期政権」の条件は整った。（環球時報社説）

　安倍氏は対中「強硬姿勢」の勢いを増すだろうし、8月15日に靖国神社を参拝する可能性も高まった。中日関係の大幅な緩和は難しいが、安倍氏も極端な冒険的行動に出るには十分な拠り所を欠く。

　安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

　中日関係の緩和はもちろん良いことだ。だがこれは安倍政権が対中思考を大きく改めることが条件だ。そうでなければ、このまま膠着状態を続ければいい。大規模な軍事衝突さえ起きなければ、中国にとって両国が友好か否かの戦略的意義は小さくなりつつある。

　中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

　中国が現在すべきは戦略上の不動性を保ち、ころころ変わる安倍政権からの呼びかけは取り合わないことだ。われわれはそれを冷遇し、見て見ぬふりをし、より大きなアジア太平洋戦略の構築、中国の内政により多くの力を投じるべきだ。安倍政権は安倍氏個人の靖国参拝を含め、より多くの極端な政治挑発行為に出るかもしれない。そうすれば中日間の対立はさらに激化するが、われわれはこうした状況を回避するために安倍氏をなだめる必要はない。