日本経済　紙おむつのターニングポイントが到来か

　日本の国債残高は世界一の水準に達している。日本はまた、高齢化が最も深刻な先進国の一つだ。世界中を見渡すと、欧州にせよアメリカ大陸にせよ、日本と同様の人口構造・財政状況の国家・連合は、債務危機に陥るか「財政の崖っぷち」に立たされている。歴史が一定の法則に基づき再演されるならば、日本もいずれは危機を迎えるはずだが、それがいつになるかを断定できる人はいない。北京晨報が伝えた。

　空売りを手がけるヘッジファンドが、その答えを見つけた。英「フィナンシャル・タイムズ」紙はこのほど、「日本の大人用紙おむつの販売量が、今年初めて子供用紙おむつを上回った」と報じた。日本売りを長年手がけている世界的なヘッジファンドのマネージャーは、日本で数カ月内に国債危機が発生すると予想した。この旨味を目の当たりにしたヘッジファンドは、「日本売り」の戦いの準備を整えた。

　ヘッジファンドの主張は単純だ。大人用紙おむつの販売量が初めて子供用紙おむつを上回ったということは、日本の介護を必要とする高齢者数が新生児数を上回ったということだ。この「紙おむつのターニングポイント」により、「なぜ日本売りをするのか」という理由を探す必要も、「なぜ日本売りをしないのか」という理由を探す必要もなくなった。グローバルマクロ投資機関の投資マネージャーは、「日本国債の購入は、プット・オプションのコストを考慮する必要がなく、潜在的な収益率が高い」と語った。