中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議--人民網日本語版

　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は11月9-12日に北京で開催される。中共中央政治局は「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を第18期三中全会に上程することを決定した。中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターはこのほど、第18期三中全会に提出する「383」改革案総報告の全文を公表し、改革の詳細な「ロードマップ」を描き出した。

中国の新たな改革と日本企業の次の35年間

図で分かる三中全会コミュニケ

図で分かる第18期三中全会コミュニケ

三中全会コミュニケの9つの新表現をどう見るか

三中全会コミュニケの15の改革要点

三中全会「決定」要旨

改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定（要旨） 　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。

三中全会「決定」の主な見所

不動産税立法
　総合と分類の結合した個人所得税制を段階的に構築する。不動産税立法を加速し、改革を適時推進する。
資源価格改
　市場が価格を決定する仕組みを整える。水、石油、天然ガス、電力、交通、通信分野の価格改革を推し進める。
都市戸籍登録
　建制鎮と小都市の戸籍登録制限を撤廃し、中等都市の戸籍登録制限を秩序良く緩和し、大都市の戸籍登録制限を合理的に定め、特大都市の人口規模を厳格にコントロールする。
定年年齢の引き上げ検討へ
　「決定」では、定年年齢を徐々に引き上げる政策の制定を検討していくことが打ち出された。
計画生育政策、2人目の基準緩和
　「決定」では、計画生育政策という基本的な国策を堅持し、一方が一人っ子である夫婦は2人目の子どもを出産することができるという政策の実施を始動し、出産政策を徐々に調整・改善し、人口の長期的な均衡発展を促していくことが打ち出された。

財務・税制改革
「国民基礎社会保障パッケージ」制度を施行する。
国有資産管理改革
国有資本と財政資金を含む統一された国のバランスシートを作成する。

農民の財産権保護
　農民に集団資産の株式保有、収益、抵当、担保、継承権を付与する。農家の住宅用地用益物権を保障し、農村住宅用地制度を改革、整備し、若干の試行地を選択して、農民住宅財産権の抵当、担保、譲渡を慎重かつ穏当に推し進め、農民の財産所得ルートの増加を探る。
大学入試制度
　普通大学の統一入学試験と高校学力判定試験の成績の総合的評価に基づく多元的な学生採用システムを段階的に普及させる。

三中全会コミュニケ

【総体目標】
　改革の全面的深化の総体目標は、中国の特色ある社会主義制度を整備し、発展させることである。
【経済体制改革--改革の全面的深化の重点】
　経済体制改革は、改革の全面的深化の重点である。核心的な問題は、政府と市場との関係を適切に処理し、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせ、政府の役割をさらによく果たさせることである。

三中全会に関する分析評論

改革開放以降の三中全会を振り返る

第11期三中全会（1978年12月18-22日）
　会議は思想を解放し、実事求是の姿勢で、一致団結して前に向かって進むとの指導方針を決定。取り組みの重点を社会主義近代化建設にシフトし、改革開放を実行する政策を決定した。

第12期三中全会（1984年10月20日）
　「経済体制改革に関する中共中央の決定」を採択。これは改革の方向、性質、課題、方針、政策を定めた、経済体制改革を始動する綱領的文書だ。

第13期三中全会（1988年9月26-30日）
　「価格、賃金改革に関する初歩計画」を採択。経済環境の整備、経済秩序の立て直し、改革の全面的深化という指導方針を決定した。

第14期三中全会（1993年11月11-14日）
　社会主義市場経済体制の基本枠組みを制定し、近代的企業制度の確立、農村経済体制改革の深化、対外開放の拡大などの政策的方向性を打ち出した。

第15期三中全会（1998年10月12-14日）
　「農業および農村事業の若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採択。家庭請負経営を基礎に結合統一した二層経営体制の堅持を打ち出した。

第16期三中全会（2003年10月11-14日）
　「社会主義市場経済体制整備の若干の問題に関する中共中央の決定」を採択。非公有制経済の発展、国有企業改革、政府機能の転換、近代的財産権制度の確立などを打ち出した。

第17期三中全会（2008年10月9-12日）
　「農村改革・発展の推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採択。農村制度建設の強化、近代的農業の積極的な発展と総合農業生産能力の向上、農村公共事業の発展加速を打ち出した。

重要な改革の多くを打ち出してきた三中全会
　改革開放以降、重大な転換的意義を持つ改革の決定は、いずれも党の三中全会で行われてきた。

会議の招集パターン

中央委員会第1回全体会議
　通常、党大会閉幕の翌日に招集。
中央委員会第2回全体会議
　通常、党大会翌年の両会前に招集され、中央機関の人選名簿を提出する。
第3回全体会議から第6回全体会議
　その後の3年間に全体会議は4回開催される。
中央委員会第7回全体会議
　通常、次回党大会開幕の約1週間前に招集され、「前のものを受け継ぎ、後のものを導く」役割を果たす。