改革への期待で高まる信頼感　株式市場で取引増加

　改革の全面的な深化という号令がかけられたことを受けて、上海・深セン両証券取引所は今週最初の取引日にも先週末の反転上昇傾向が続き、取引量は持続的に増加して、主要指数が軒並み2％を上回る伸びを示した。

　18日の上海総合指数は前営業日終値をやや上回る2147.37ポイントで始まり、終日にわたって上昇を続け、前営業日比61.39ポイント、2.87％上昇の2198.32ポイントで引けた。2200ポイントの区切りまであと一歩だ。深セン成分指数は同217.85ポイント、2.62％上昇の8523.75ポイントで引けた。指数の上昇に伴って、両市場では取引量が増加し、同日の取引額は合わせて2700億元を超えた。

　同日には改革というテーマの影響が全面的に表れ、「単独二胎」（両親のどちらかが一人っ子であれば2人目の子どもを生んでよいという政策）、国の安全保障、土地の転用、民間銀行などに関連した銘柄がこぞって急速に値上がりし、株価指数を引き上げた。権重銘柄（A株市場に影響力をもつ株）が指数上昇に与えた影響も無視できない。保険や証券などの金融銘柄が全面的に値上がりし、中国太保、中国人寿、中信証券はストップ高となった。ボード別にみると、金融サービス、農林牧漁業、交通設備の各ボードの値上がり幅が大きく、医薬バイオ、外食観光、食品飲料のボードは値上がり幅が相対的に小さかった。個別銘柄をみると軒並み上昇しており、A株で値下がりしたのは148銘柄にとどまり、ストップ高は60銘柄に迫った。

　「中国共産党中央委員会の改革の全面的な深化の若干の重大問題に関する決定」が先週末に発表され、この中で行政体制、金融システム、財税体制、文化体制、エコ文明、土地制度、都市・農村の一体化といった分野の改革が特に関心を集めた。また株式の発行・登録制度の改革が株式市場とより直接的に関連するよう推進するとの方針が明確に打ち出された。予想を上回る数多くの改革措置がうち出されたことにより、市場には力強く勢いのあるムードが広がった。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年11月19日

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