中国の新たな改革と日本企業の次の35年間

「週刊！深読み『ニッポン』」
　1978年に中国で改革開放が始まった。だが改革開放について真に理解している人は当時多くなかった。（文：陳言・日本企業<中国>研究院）

　1980年代初めにはすでに少数の日本企業が中国に進出した。当時彼らが見たのは、長安街を埋め尽くす自転車の列だった。それから30数年が経ち、すでに長安街では自転車よりも自動車が多くなり、外資系企業が主要都市に進出し、中国経済の重要なパワーとなっている。改革さえあれば、今後35年間も生活は保証され、中国が発展の歩みを止めることはないと中国人は信じている。

　先日閉幕した三中全会の発した最大のシグナルは、中国は改革を継続するということであり、改革の全体方針を打ち出せば問題の解決につながり、最終的に経済の持続的発展という目標が達成される。外資系企業も新たな機会を得る。

■次の35年間の基礎を築く

　2013年だけを見ても、両会時に推進を開始した省庁統廃合、9月末に正式に設立した上海自由貿易実験区という具合に、行政制度レベルの改革はたゆまず前進している。

　三中全会の伝えた1つの重要なメッセージは、改革の全面的深化の重点は経済体制改革にあり、政府と市場との関係をうまく処理し、資源配分において市場に決定的役割を担わせると同時に、政府の役割をより良く発揮することが核心的問題であるということだ。

　今後数年または10数年、国は政府と市場との関係について重要な改革を行い、経済成長モデルは地方政府を含む政府の主導から市場主導の方向へと転換し、民営企業、外資系企業はより多くの発展の余地を得る。制度面では上海自由貿易区が現在重要な改革の実験を行っている。

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