世界人権デーとなった12月10日、江蘇省および南京市政府新聞弁公室は中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館で記者会見を開き、南京大虐殺の犠牲者遺族らが国連人権機関に公開書簡を送付したことを発表した。生存者の余昌祥氏、犠牲者遺族代表の韓新民氏、趙宝雲氏らが会見に出席した。

公開書簡は犠牲者遺族・生存者ら3361人が共同で起草したもので、中国人権研究会・南京大虐殺犠牲者遺族の名義で、それぞれ国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、国連人権理事会のボードレール・ヌドンエラ議長、国連のゼイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官に送付された。書簡は中国語、英語、日本語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語の7カ国語で書かれている。

公開書簡の内容は以下の通り。

家族を虐殺され、故郷を焼き払われ、妻や子供と別れて流浪の身となり、身を切られるような苦しみを味わった南京大虐殺の犠牲者遺族と生存者は、南京大虐殺の記憶を深く心に刻んでいる。しかし、日本の右翼勢力は長年にわたり、歴史を認めず、南京大虐殺の事実を幾度も否定してきた。彼らの行為は、犠牲者遺族と生存者にとって、さらなる加害以外の何物でもない。

我々が歴史を銘記するのは、恨み続けるためではない。歴史を尊重してこそ、中日両国の国民は真の和解に達することができる。そのため、我々3千人あまりの犠牲者遺族と生存者は貴組織に対し、その国際的な影響力を通じて、人権保護、公平、正義の立場から、日本政府に対して人権義務を履行し、侵略と加害の歴史を真剣に反省するよう促すことを強く呼びかける。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年12月11日