外交部、米国は自らの人権問題を反省し、対中非難を止めるべき

　外交部（外務省）の洪磊報道官は11日の定例記者会見で米側に対して、自らの人権問題を真剣に反省し、正し、中国に対するいわれなき非難を止めるよう忠告した。

　――米国のケリー国務長官とボーカス駐中国大使が「世界人権デー」の声明で、中国の人権状況に懸念を表明したことについてコメントは。

　一国の人権状況がどうであるかは、その国の国民に最も発言権がある。審判を自任し、何かというと他国の人権状況についてとやかく言う権利は米国にない。米国内に人種差別、囚人虐待その他深刻な人権違反問題が存在することは、すでに周知の事実だ。

　新中国成立以来、特に改革開放後の30数年間で、中国の人権事業は多大な成果を挙げた。これは政治的偏見のない人なら誰もが認める基本的事実だ。事実を顧みず、企てをもって中国の顔に泥を塗ろうとしても、人権問題における米国の虚偽とダブルスタンダードをさらにさらけ出すことになるだけだ。

　われわれは米側に対して、自らの人権問題を真剣に反省し、正し、中国に対するいわれなき非難を止めるよう忠告する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年12月11日