中日韓外相会談が21日、韓国ソウルで開催された。3カ国の外相会談は2012年4月に中国で開かれて以来、約3年ぶりとなる。ラジオ放送・中国之声のニュース番組「央広新聞」が伝えた。

中日韓3カ国は隣国であり、世界経済において重要な位置を占めるエコノミーだ。中国外交部（外務省）の洪磊報道官は20日の記者会見で「良好な二国間関係が、3カ国協力の重要な基盤となる。過去数年間、歴史問題が中日・韓日の二国間関係を阻害する主な問題となってきた。これはまた、過去2年あまりにわたり、3カ国のハイレベル会合が行われなかった主な原因でもある。歴史問題は回避できない。中国は、3カ国の外相が会談を通じて、歴史問題について率直に意見を交換し、二国間関係の改善、3カ国協力の健全で安定した発展の推進に向け努力することを望む」と述べた。

歴史問題のほかに注目を集めているのは、今回の外相会談で安全保障・領土問題について言及されるか否かだ。また、経済協力も外相会談のハイライトとなる。洪報道官は18日の記者会見で、「まもなく行われる中日韓外相会談で、日韓のアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加について話し合いが行われる可能性がある。AIIBへの参加表明期限は3月31日。参加意向のある国は、この締切り日の前に決定を下すことを期待する」と述べた。

報道によると、英国、ドイツ、フランス、イタリアなど20カ国あまりがすでにAIIBに創設メンバーとして参加する意向を示している。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も「（AIIB）参加時に得られる経済的実益を考慮し、国益の点で関連部署と最終協議をして決める」としている。日本の麻生太郎財務相も20日、日本が求めている意思決定や融資審査の透明性などが確保された場合は「（参加に向けた）協議ということになる可能性はある」と述べ、参加を排除しない考えを示した。こうした話題の他に、外相会談では中日韓の自由貿易協定（FTA）交渉の推進や、金融、環境保護など具体的な協力内容についても話し合いが行われる。

3カ国は現在までに、外交、科学技術、情報通信、財政、人的資源、環境保護、水資源、農業などの分野で18の閣僚級会議メカニズムと50あまりの交流協力プラットフォームを確立している。中日韓協力メカニズムの重要な一部分である外相会議の再開によって、3カ国のその他の協力メカニズムの回復が促されることが期待される。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年3月22日