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日本の2015年流行語大賞トップテン発表 政治関連3ワードがトップテン入り

人民網日本語版 2015年12月02日16:19

受賞者による集合写真プロ野球の柳田悠岐選手と山田哲人選手ラオックス株式会社の羅怡文社長「アベ政治を許さない」の発案者の澤地久枝さんSEALDsメンバー日本の有名テニスプレーヤー・松岡修造さんお笑い芸人「とにかく明るい安村」さん
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毎年、日本社会で話題となった言葉を選ぶ「2015年ユーキャン新語・流行語大賞」が1日に発表され、その表彰式が同日東京で開かれた。安保法案を強行採決した安倍政権に強く反対するスローガン「アベ政治を許さない」が「流行語大賞トップテン」にランクインしたほか、外国人旅行客が日本で大量購入する様子を表した「爆買い」が「年間大賞」に選ばれた。人民網が伝えた。

「2015年ユーキャン新語・流行語大賞」は日本の刊行物「現代用語の基礎知識」編集部が1984年より毎年選考主体となり、その年に社会的に話題になり、世間の注目を集めた新語や流行語をその選考対象としている。編集部は読者アンケートの結果を参考にその年のノミネート流行語を選出し、最終的に専門家による選考委員会が「年間流行語トップテン」を選出し、その中からさらに「年間大賞」を選ぶ。2015年の「年間流行語トップテン」は以下の通り。

トリプルスリー

この言葉は「年間大賞」にも選ばれ、受賞者はプロ野球の柳田悠岐選手と山田哲人選手。プロ野球で打率3割、30本塁打、30盗塁を1シーズンで達成することを指す。

爆買い

この言葉は「年間大賞」にも選ばれ、受賞者は日本最大の免税店ネットワークのラオックス株式会社の羅怡文社長。今年訪日した外国人旅行客が日本の免税店等商業施設で一度に大量購入することが社会的関心を集めた。

アベ政治を許さない

受賞者はこの政治スローガンの発案者で日本人女性作家の澤地久枝さん。日本がより広い範囲で軍事活動を行える環境を整える安保法案を安倍政権が国会で強行に推し進めようとした際、この法案に反対する澤地久枝さんがこのスローガンを呼びかけ、今年7月の安保法案反対デモの際、デモ参加者がこのスローガンを多用した。

安心して下さい、穿いてますよ。

受賞者は日本のお笑い芸人「とにかく明るい安村」さん。全裸のようなポーズのネタから生まれた言葉。選考委員会は今年は食品衛生や個人情報の流出問題などが生じるなか、このネタが人々に笑いをもたらしたことをその選考理由とした。

一億総活躍社会

受賞者は安倍晋三首相。この言葉は安倍首相が今年提唱した社会経済発展戦略で、厳しさを増す少子高齢化問題対策として全ての国民が活躍できる社会の実現を目指す。

エンブレム

受賞者は東京オリンピック組織委員会。公開された2020年東京オリンピックのエンブレムが盗作問題から白紙撤回され、今年再びデザインが公募されており、「エンブレム」に注目が集まった。

五郎丸(ポーズ)

受賞者はラグビー日本代表の五郎丸歩選手。ラグビー日本代表は今年のワールドカップで歴史的な成績を収め、3試合に勝利して注目を集めた。五郎丸選手は試合の際の個性的なポーズが話題となった。

SEALDs

受賞者は奥田愛基さん。SEALDsは成立して間もない日本の学生組織で、奥田さんはその組織の主要メンバー。この組織は今年の安保反対運動で日本社会の注目を集め、政治に無関心な日本の若者という今までのイメージを変える働きをした。

ドローン(小型無人機)

受賞者は千葉大学教授で日本のドローン研究の第一人者である野波健蔵教授。ドローンによる速達便や日本首相官邸への侵入など今年はドローンに関係するニュースが話題となった。

まいにち、修造!

受賞者は日本の有名テニスプレーヤー・松岡修造さん。この言葉は松岡さんの日めくりカレンダーのタイトルで、毎日短い言葉で激励してくれるカレンダーが好評を博した。

「2015年ユーキャン新語・流行語大賞」の特徴は、政治関連ワードのノミネートが多かった点で、「年間流行語トップテン」に政治関連用語3ワードがランクインしている。安倍首相は「一億総活躍社会」の「発案者」として表彰されたが、当日の表彰式には出席しなかった。選考委員会委員長の鳥越俊太郎氏は挨拶の中で「今年は安倍政権が衆・参両院で安保法制を強行採決した結果、国民の反対運動も広がり、政治関連の言葉がどうしても多数となった。ノミネート50語のうち15語を占めた」とした。

円安と日本へのビザ緩和で今年訪日した外国人観光客数は過去最高となることは間違いない。また外国人旅行客、なかでもアジア新興国の旅行客の高い購買力とニーズが日本で話題となった。「爆買い」という言葉は日本のメディアで頻繁に使われるようになり流行語となった。選考委員会は「爆買い」という言葉の受賞理由の中で特に中国の名を挙げ、「2015年は中国の強い購買力が目立った一年だった」とした。また「日本は商品の信頼性というレベルにとどまらず、信頼を得られる国家となるべきだ」とした。(編集TG)

「人民網日本語版」2015年12月2日 


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