20日に開幕した2016北京国際観光博覧会では日本政府観光局（JNTO）、日本国自治体国際化協会北京事務所、JTB、ドン・キホーテ、イオングループなどを代表とする日本観光団体がブースを開設し、日本旅行の魅力と旅行商品の紹介を行った。人民網が伝えた。

日本ブースは目立つ位置ではなかったものの、日本ブース目当てに来た来場者で初日からその人気は高かった。日本政府観光局は例年通り「日本陣営」としての役回りを果たし、主に日本全国の観光資源と日本文化を紹介。日本国自治体国際化協会北京事務所は主に各都道府県の観光を紹介し、免税店のドン・キホーテとショッピングモールチェーンのイオングループは商業施設を代表して、日本旅行におけるショッピングのお得な情報や商品の魅力を紹介した。このほかにもJR東日本、東京メトロ、はとバスなどをはじめとする交通会社が各種割引チケットのセットなどを宣伝するなど、異なる位置づけの推進団体で形成された日本ブースでは、中国人観光客の誘致に向けた熱心な姿勢がうかがえた。

昨年は訪日中国人観光客のショッピング熱が大々的に報じられたが、今年はブームもおさまるのではないか？これについて、会場にいた日本政府観光局北京事務所の伊地知英己所長に取材したところ、「ショッピングに夢中になるのは初めて日本を訪れる観光客の消費心理に過ぎない。観光客の消費心理は次第に理性的になり、派手で実用的ではないぜいたく品やハイエンドな商品をがむしゃらに買うことは減っていき、一方で自分が必要とする日常品などを買うようになるだろう。そのため、訪日旅行において、ショッピング熱が冷めることは現時点ではまだないと考えている」と答えた。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年5月25日