国家統計局は5日に出した公告で、国民経済の統計で研究開発費の計算方法の改革を実施し、これに基づいて1952年以降の国内総生産（GDP）データを計算し直した。

再計算後、2015年のGDP総額は8798億元（約13兆2252億円）増加し、前年比増加率は1.30％に上り、GDP実質増加率は再計算前より0.04ポイント上昇した。

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【GDP总量】GDP総額

【实际增速】実質増加率

09年に、国際連合（国連）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行など5つの国際機関が、国民経済を計算する際の新しい国際基準「新しい国民経済計算体系2008SNA」を発表した。その中では研究開発費の資本化が新国際基準の重要な改定内容の一つとなっていた。新計算方法では所有者に経済的利益をもたらすすべての研究開発費用はこれまでの中間消費から固定資産として取り扱われるように変わり、研究成果がもつ固定資産の本質的な属性が体現されることになった。研究成果は今後一定の期間に行われる生産活動で絶えず利用され、持続的に役割を発揮する、という属性だ。

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【经济合作与发展组织】経済協力開発機構（OECD）

【《国民账户体系2008》】「新しい国民経済計算体系2008SNA」

【固定资产】固定資産