日本の経済産業省は8日、中国の世界貿易機関（WTO）での立場について、引き続き「市場経済国」と認定しないことを決めたと発表した。

共同通信の報道によると、同決定は、中国で国有企業などによる過剰生産が解消されていないことが原因だという。日本は、中国から安い製品が大量流入することに懸念を示し、同様の方針の米国や欧州連合（EU）と足並みを揃えた形だ。また、ダンピング（不当廉売）を調査する際、対象物品について中国の国内価格ではなく、国際価格を算定基準とし、高額の関税を課しやすくする制度を今後も続けるとしている。

●キーワード

【产能过剩】過剰生産

【统一步调】足並みを揃える

【倾销】ダンピング（不当廉売）

中国がWTOに加盟する際に調印した加盟議定書の第15条によると、WTO加盟国が、中国の輸出品の反ダンピング調査を行う際に「代替国」価格に基づく計算を行う手法は2016年12月11日に期限を迎える。この問題をめぐり、中国外交部（外務省）も最近、「WTO加盟国である中国は加盟後、その各法律義務を一貫して真剣に取り組んできた。また、WTOが付与している各種権利を享受する権利がある。いかなる加盟国も自国の法律を理由に、国際条約が定めている義務から逃れ、中国の企業に対して、不公平、不公正、不合理、かつ差別的なやり方をするべきではない」との立場を示している。

●キーワード

【签订】調印

【缔约方】加盟国

【歧视性】差別的

「人民網日本語版」2016年12月12日