中米両軍の人道救援・減災共同訓練と第13回検討交流が米現地時間19日、オレゴン州の国民警護隊キャンプで終了した。中国軍網が伝えた。

中国側団長を務める張践・南部戦区陸軍司令官は「中米両軍の人道救援・減災交流はすでに20年の歩みがあり、活動の形式を拡大し、内容を深め続けて、力強く両軍の相互信頼を強化し、成果の共有を推し進めてきた」と述べた。

米側団長を務めるブラウン米太平洋陸軍司令官は「20年の歩みによってわれわれは、人道救援・減災交流が米中両国・両軍の実務協力の深化にとって非常に重要な意義を持つことを認識した」と述べた。

訓練中、中米両軍の専門家からなる合同評価チームは資料確認、現場視察、交流調査、評価シートなどによって、訓練の効果を評価した。双方は閉幕式前にまとめた評価報告で今回の交流検討と訓練について、所期の目的を達し、中米双方の人道救援協力精神を十分に示したとの認識で一致した。また、双方の参加人員の意見を基に今後の訓練交流について提案を行った。

中米両軍の人道救援・減災検討交流は1997年に始まり、その後指揮所演習、実兵による訓練へと徐々に拡大し、両軍の制度化された交流の1つとなった。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月21日