新エネルギー自動車はコストの持続的な低下を受けて、2030年頃にはガソリン車に対して経済面で競争力をもつようになると予想される。このほど開催された第11回中日石油市場研究成果交流会で明らかにされた。交流会では、中日双方のエネルギー専門家が世界のエネルギーや石油をめぐる発展状況、石油産業の発展が直面するチャンスと課題などについて、掘り下げた討論を展開した。「経済日報」が伝えた。
中国石油集団経済技術研究院の李建青院長は交流会でのあいさつの中で、「当院は国内外のシンクタンクとの交流や協力を強化することを非常に重視している。中日双方のエネルギー関連機関の協力は10数年にわたる発展の時を経て、今では中国と海外のエネルギーシンクタンク間の交流・協力の模範例に一つになっている。中国と日本はともに石油の輸入大国であり、どちらも世界の石油市場の変動、天然ガスのアジアでの値上がり、地球の気候変動への対応といった国際的問題に直面するとともに、石油需要の増加ペースの鈍化、一部産業の生産能力過剰といった国内問題にも直面する。中日双方の研究機関が交流を強化し、共同研究を通じて情勢を判断しともに発展する道を探ることに、重大な意義があることは間違いない」と述べた。
この交流会は、同研究院と日本エネルギー経済研究所が毎年の研究成果を交換し発表するためのプラットフォーム。2007年以降、北京と東京で毎年交互に開催され、これまでに10回が開催された。(編集KS)
「人民網日本語版」2017年11月21日
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